「コロナ危機」で資産が半減… 今こそ問われる金融アドバイザーの真価

  • 公開日:2020.03.16

Editor's Eye

●「コロナ危機」で不安が高まる中、アドバイスがほしいという個人投資家が増えている
●では、いったい誰に相談するのか。金融機関に不信感を持つ人も少なくない
●金融機関がここ数年で大きく変わってきたのも事実、IFAという新たな存在にも注目

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、世界的に株式市場が急落しています。iDeCoやNISAといった制度が整ったこともあり、ここ数年で投資を始めたという人も少なくないでしょうが、そうした人たちにとって、これほどの相場の下落は初めての経験であるはずです。

こういう時だからこそ、誰かにアドバイスしてもらいたいと思っても、投資に詳しい人がそうそう身近にいるわけでもありません。しかも、最近はネット証券などで投資を始める人が増えていますから、金融機関の窓口に相談することもなかなかできません。

そもそも相談相手として、金融機関は本当に信頼できるのか。そんな不信感を持つ人も、最近は増えてきているようです。昨年大きな話題となった、郵便局によるかんぽ生命保険の不適切販売の問題なども、そうした傾向に拍車をかけてしまったのかもしれません。

ただし最近は、金融機関も大きく変わってきているのは事実です。

皆さんは「顧客本位の業務運営」という言葉をご存じでしょうか。金融業界では今や当たり前のように使われていますが、一般的にはまだ馴染みがないかもしれません。もともと金融庁が銀行や証券会社などの金融機関に求めたことから広がった言葉で、2017年3月にはその指針となる「顧客本位の業務運営に関する原則」も公表されています。

それでは、そもそもどういう意味の言葉で、なぜ金融庁はこのような言葉を掲げたのでしょう? 意味としては文字通り、「お客さまの立場に立った業務の運営」ということですが、あえて言うまでもなく、当たり前のことのようにも思えます。

とはいえ、金融機関が投資信託や保険などの金融商品を販売するに当たって、その販売目標、ノルマなどが設定されてきたのも周知の通りです。

もちろん、営利企業に目標があるのは当然のことかもしれませんが、金融業界においては、顧客の利益がないがしろにされていた面があったのも否定できません。販売手数料を稼ぐために、同じ顧客に何度も売買を繰り返させる、いわゆる「回転売買」が横行してきたのはその象徴でしょう。

そんな背景があったからこそ、金融庁も「顧客本位の業務運営」を求めたわけです。その結果、ここ数年で金融機関はノルマそのものを廃止したり、「顧客本位の業務運営」をどのように実現させるかという方針を、ホームページ上に公表したりもしています。

もっとも、そうした良い意味での変化はメディアであまり紹介されないことが多く、全く知らなかったという人も少なくないでしょう。

そうした中で、にわかに脚光を浴びてきているのが、資産運用ビジネスの新たな担い手である「IFA」です。

IFAは“Independent Financial Advisor”の略称ですが、「独立系金融アドバイザー」などと訳され、証券会社や銀行といった特定の金融機関に属さず、独立した立場で資産運用などに関するアドバイスを行うのが一般的です。欧米では同様の独立系のアドバイザーが広く普及していることもあり、近年、日本でも急速に注目が高まっています。

IFAは「金融商品仲介業者」という業態で、「金融商品取引業者」の委託を受けて投資信託や株式といった金融商品の提案、ファイナンシャルプランに関するアドバイスなどを行います。金融商品取引業者は証券会社であることが一般的ですが、SBI証券や楽天証券などのネット証券もIFAと積極的に提携しているのは、やや意外に感じられるかもしれません。

もっとも、証券会社はIFAを雇用しているわけではなく、IFAにノルマを課すようなことは基本的にありません。IFAは個人でも法人でも業務を行えますが、法人と言っても比較的小規模で、転勤もないケースが多い。地域に密着し、顧客と長期に付き合えることが、最大の強みと言っていいでしょう。

だからこそ、顧客よりも自らの利益を優先してしまっては、生き残れないことになりかねません。「顧客本位の業務運営」が強調される中で、IFAが注目されているのには、そんなビジネスの特質があるのです。

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著者

Finasee編集部
金融事情・現場に精通するスタッフ陣が、目に見えない「金融」を見える化し、わかりやすく伝える記事を発信します。
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