iDeCoの掛け金積立期間が5年間延長!対象となる条件は?
専門家が解説! iDeCo制度改正のポイント 1

iDeCoの掛け金積立期間が5年間延長!対象となる条件は?

  • 公開日:2020.03.30

Editor's Eye

●60歳までだった積立可能期間が5年延長に
●対象になる場合、ならない場合をチェック
●「第1号」「第3号」でも対象になるケースがある

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、2017年に「老後資産形成手段として誰でも利用できるように」というコンセプトに基づいて法改正されたことで加入者範囲が公務員や専業主婦の方などにまで拡がり、加入者が急速に増えました。その数は、2020年3月には150万人を突破すると見込まれています。

一方、2022~2023年の施行に向けて現在検討が進んでいるiDeCoに関する法改正の内容は、加入や受け取りの仕方について選択肢を広げるものとなっています。この背景には、人生100年時代を迎え老後への経済的備えが重要になる中、60歳以降の働く期間や働き方も多様になっていることから、老後への備え方も一人ひとりが自分に合った形で選択できるようにして、国も制度面から後押しするという意図があります。

今回は、法改正の中でも、「加入できる期間」の延長についてご紹介していきます。

「加入できる期間」の延長ということですが、まず、そもそも現在は、60歳までしか加入(掛け金の積立)ができません。それが、今回の法改正により、国民年金被保険者であることを前提に65歳まで加入(掛け金の積立)期間が延伸されます。これは、加入者の利益に大きく貢献する変更で、今回の改正の目玉と言っていいと思います。

「国民年金被保険者」と言われてもピンとこない方もいらっしゃると思いますが、基本的に、20歳以上60歳未満の日本人はすべて、国民年金に加入している「国民年金被保険者」となります。さらに60歳以上の方についても、公務員や、民間企業に勤めサラリーマンとして働く人たちの多くは厚生年金に入っています。厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていますので、自動的に「国民年金被保険者」でもあることになります。

今回の変更は61歳から65歳の方が対象となるため、60歳以上の方でも、サラリーマンとして働き続ける場合は、iDeCoに加入し、掛金を積み立て続けることができるようになるわけです。

総務省の労働力調査によれば、2017年の時点でも、60代前半の人のうち実に67%の方が働いており、60代前半はもはや老後ではなく、「まだまだ現役」という時代になりました。つまり、60代前半は、老後に向けてまだ稼ぎ、備える時期となってきています。

それに合わせる形で、60代前半の5年間もiDeCoでの積み立てができるようにする、というのが今回の改正案です。

では、「5年間の積立」でどれぐらいお金が貯まるのでしょうか。

例えば、他の企業年金がない民間企業にお勤めの場合、月2万3,000円の積み立てができますので、5年間で138万円の積み立てができます。

138万円というと「大した額ではないな……」と思う方もいるかもしれませんが、10万円も出せば、シニア向けの平日旅行パックでそれなりにいいところに泊まれるプランはたくさんあります。楽しみを増やす意味では、十分意味のある額と言えるのではないでしょうか?

さらに、掛金の積立期間が延びるということは、貯められる金額に加え、「掛金分が全額所得から控除される」というメリットも5年分多く享受できることになります。

シニアになって年収が下がると所得税率も下がりますから、現役時代ほどの所得控除メリットは得られません。しかし、例えば所得税率5%でも住民税も合わせると、先ほどの月額2万3,000円の掛金で、年間4万4,000円も税負担が減ります。5年間で軽減される税負担額は20万円ほどと、ばかにできない金額になってきます。

もちろんその間、年間数千円の口座管理料はかかりますが、それでも掛金の所得控除によるメリットを上回ることはありません。60歳以降も税制面で恩典のあるiDeCoに加入できるのであれば活用し、老後資金を積み増しした方がいいと思います。

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著者

大江 加代 確定拠出年金アナリスト
大江 加代
オフィス・リベルタス取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。

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