専門家が解説! iDeCo制度改正のポイント 2

iDeCo「受取開始時期の繰り下げ」でトクするケースは意外と少ない!?

  • 公開日:2020.04.02

●公的年金と足並みをそろえた「受取開始時期の繰り下げ」
●積立が終わってもかかる「口座管理料」にご注意
●受取開始時期の繰り下げは、まず公的年金から検討を

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、2017年に「老後資産形成手段として誰でも利用できるように」というコンセプトに基づいて法改正されたことで加入者範囲が公務員や専業主婦の方などにまで拡がり、加入者が急速に増えました。その数は、2020年3月には150万人を突破すると見込まれています。

一方、2022~2023年の施行に向けて現在検討が進んでいるiDeCoに関する法改正の内容は、加入や、受け取りの仕方について選択肢を広げるものとなっています。この背景には、人生100年時代を迎え、老後への経済的備えが重要になる中、60歳以降の働く期間や働き方も多様になっていることから、老後への備え方も一人ひとりが自分に合った形で選択できるようにして、国も制度面から後押しするという意図があります。

今回は、その法改正の中でも、「iDeCoの受取開始年齢の繰り下げ」についてご紹介していきます。

受け取りの開始時期は、一時金や年金、または併給といった受け取り方同様、ご本人が選ぶことができます。現在の選択肢、「60歳から69歳11カ月までの間」から「60歳から74歳11カ月までの間」に拡大するというものです。

これは、公的年金の受取開始時期を75歳までに繰り下げたため、それに合わせる形でiDeCoの受取開始時期も遅らせられるようにしたものです。

ただ、私はこの件についてはあまり魅力を感じていません。なぜなら、iDeCoは公的年金とは異なり、受取開始時期を遅らせても受取額がそれほど増えず、むしろ減ってしまう可能性もあるからです。

 

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著者

大江 加代 確定拠出年金アナリスト
大江 加代
株式会社オフィス・リベルタス取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。NPO法人確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。
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