専門家が解説! iDeCo法改正のポイント 3

企業型DC・iDeCoの併用可能対象拡大!ポイントは「マッチング」にあり

  • 公開日:2020.04.07

企業型DCに加えてiDeCoにも加入するということは、老後資産づくりを加速させることになります。月1万円だとしても30年で積立額だけで360万円増えますし、運用で増えれば額はもっと増えます。さらに、その運用収益は非課税です。

その上、iDeCoの掛け金は全額所得控除ですから、積み立てている間の所得税・住民税の負担が軽くなります。所得税率が10%としてその額を計算すると、住民税と合わせて30年間で72万円もの税負担軽減ができます。この軽減額は、その方の所得税率や積立額だけでなく、積立期間が長ければ長いほど多くなります。

これが、可能であれば少しでも早くiDeCoの同時加入を始めることをお勧めしたい理由です。

一方、積立金額については、60歳まで下ろせないことを考慮して、まずは無理のない金額でスタートすることをお勧めします。積立額変更は年1回、1000円単位でできますから、余裕があれば増額すれば良いと思います。iDeCoの同時加入にご関心のある方は、まずは企業型DCの加入者向けウェブサイトや、封書で届く取引履歴などを見て、会社掛金の額を確認してみてください。

ちなみに、昇格などにより会社掛金が上がっていき、iDeCoの掛金との合計額が企業型DCの上限を超えてしまうようなことになった場合は、iDeCoの掛金を減額する手続きが必要になります。手続きが間に合わない場合はiDeCoの実施主体である国民年金基金連合会と、企業型DCの個人口座管理を行っている会社側がデータ連携して、iDeCoの掛金を減額する調整を行うそうです。

 

今回は、厚生労働省 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会での議論のまとめから、企業型DCとiDeCoの同時加入可能対象の拡大」について、マッチング拠出のない企業の企業型DC加入者のケースを解説しました。シリーズ連載最後となる次回は、マッチング拠出のあるケースを中心に、詳細に説明したいと思います。

 

 

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著者

大江 加代 確定拠出年金アナリスト
大江 加代
オフィス・リベルタス取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。

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