専門家が解説! iDeCo法改正のポイント 4

マッチング拠出ありの場合 あえて「iDeCoを利用しない」ほうがよいことも

  • 公開日:2020.04.13

●「マッチング拠出あり」でもiDeCoの利用も選択肢に
●「マッチング」と「iDeCo」の選択は「会社掛金」の金額に注目!
●企業型DCの商品の品ぞろえへの不満をiDeCoで解消する道も

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、2017年に「老後資産形成手段として誰でも利用できるように」というコンセプトに基づいて法改正されたことで加入者範囲が公務員や専業主婦の方などにまで拡がり、加入者が急速に増えました。その数は、2020年3月には150万人を突破すると見込まれています。

一方、2022~2023年の施行に向けて現在検討が進んでいるiDeCoに関する法改正の内容は、以前ご説明したiDeCoの加入期間や受取期間の拡大のほか、会社に確定拠出年金(DC)の制度があって、それに加入している人(以下、「企業型DC加入者」という)にとっても選択肢が広がるものとなっています。

今回は、企業型DC加入者にとって大きな目玉となる、「企業型DCとiDeCoの同時加入可能対象の拡大」のうち、マッチング拠出制度のある企業のケースについて解説します。法改正による変更点を理解し、積極的に活用すれば、自分の老後資産づくりにDCをこれまで以上に活かすことができるようになりますので、企業型DCにご加入の方は、ぜひチェックしてみてください。

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著者

大江 加代 確定拠出年金アナリスト
大江 加代
株式会社オフィス・リベルタス取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。NPO法人確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。
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