FPがいま改めて深掘りする「老後2000万円問題」

「人生100年時代」、老後2000万円不足――?その意味と対策とは

  • 公開日:2020.04.08

「ウチではどうなの?」を確かめるためには、老後を迎えた段階でそれぞれのご家庭での収入と支出がどうなっているかをシミュレーションしてみるのがよいでしょう。

まず、収入です。老後の収入の柱といえば、なんと言っても公的年金。まとまった金額が終身受け取れ、インフレになったとしてもある程度対応できる仕組みも備えています。

とはいえ、ご自身、あるいは夫婦が将来公的年金をいくらくらい受け取れるのかを知らない人も意外と多いものです。まずは公的年金の受給額をざっくりとでいいので掴んでおきましょう。

公的年金の金額は以下のような方法で調べることができます。

    • ねんきん定期便

毎年誕生月に送られてくるはがき又は封書で、将来の年金見込み額が記載されています。特に50歳以上の人には、60歳まで現在の状態のまま年金を払い込んだ場合の金額が記載されているので、より現実に近い数字が掴めると思います。

  • ねんきんネット

登録をすれば、インターネットで年金見込み額を調べることができます。将来のシミュレーションもできるので、うまく活用しましょう。

  • 年金事務所に試算を依頼

年金事務所に依頼すれば、50歳以上の人なら将来の年金見込み額を試算してもらえます。複数通りのシミュレーションも細かく可能です。

  1.  

企業年金、個人年金のように公的年金以外にほぼ確実に得られると見込まれる収入がある人は、もちろんその金額も加えておきます。現在保有する金融資産を取り崩せる場合は、これも収入に加えます。30年で割って毎月の取り崩し可能額も出しておきましょう。

次は支出です。老後の支出は想像しにくいかもしれませんが、子供がいる方は教育費や子供にかかっている分の生活費を除いてざっくりと出してみましょう。住宅ローンがいつまであるのかもポイントですね。ここではあくまで叩き台を作るのが目的ですから、それほど細かくこだわらなくてOKですが、ある程度医療費の増加や介護費用なども盛り込んでおいたほうがよいでしょう。

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著者

綱川 揚佐 特定社会保険労務士
綱川 揚佐
金融機関在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格を取得、その後建設会社等の勤務を経て、社会保険労務士資格を取得。現在は社会保険労務士事務所を経営し、個人向けに年金に関するセミナーや年金相談を行うかたわら、法人向けの労務管理や労働・社会保険に関する手続き、相談業務も行っている。

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