老後資金の不安を払拭する方法――「積立」で期待できる効果とは?
FPがいま改めて深掘りする「老後2000万円問題」

老後資金の不安を払拭する方法――「積立」で期待できる効果とは?

  • 公開日:2020.04.21

Editor's Eye

●「2000万円」で足りるのか
●いくら必要か、いくらもらえるのかを調べよう
●現役世代こそ「積み立て型」の資産形成を!

2019年6月、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書が発端となり、今や誰もが知るフレーズとなった「老後2000万円問題」。当時は麻生金融担当相が報告書の受け取りを拒否するほどの事態にまで発展した問題だが、結果として、これまでにないほど多くの人が資産形成への第一歩を踏み出す契機にもなった。
未曽有の規模の感染症拡大によりさまざまな常識が覆されていく中でも、人生に深く関わり、数十年単位で向き合わなければならない「老後2000万円問題」をどう捉えるべきか。人々のお金の悩みに日々向き合うFPに意見を求めてみた。

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2019年6月に突如沸き起こった「老後資金2000万円問題」。その金額の大きさに困惑した人は多かったはずです。私たちはいったい老後までにいくら準備したらよいのでしょうか。安心して老後を迎えるための老後資金の考え方と貯め方について分析していきます。

金融審議会が公表した市場ワーキンググループ報告書(以下、報告書)を発端とし、「老後資金2000万円問題」が議論されるようになりました。

報告書には、「(高齢夫婦無職世帯の家計収支では)毎月の不足額の平均は約5万円あり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる」と書かれています。

数字の根拠を探ってみると、総務省が公表している「高齢無職世帯の家計収支(2017年度)」を使って計算されていることが分かります。具体的には、高齢者世帯における月の平均的な支出は約26.4万円で、対する収入は約20.9万円となっています。支出と収入の差額である5.5万円は毎月の不足額を意味し、仮に老後が20年から30年あるとすれば、その不足額に老後の年数を掛けた数字が「老後までに準備する金額」だとみなされます。

もっとも、2000万円あれば「老後は安泰」とも言い切れず、実際には介護費用や住宅のリフォーム費用、自動車の買い替え費用などが別途必要となってくる点を忘れてはなりません。

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著者

小沢 美奈子 ファイナンシャルプランナー
小沢 美奈子
K&Bプランニング代表。大学卒業後、損害保険会社や独立系FP事務所等を経て独立。記事の執筆、セミナー講師、家計相談を行う。趣味はカメラ。
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