「得意業務はクレーム対応」市役所職員がIFAになった理由【前編】

  • 公開日:2020.06.04

乗合代理店でVLというツールに出合い、目指した通り問題解決を生業とするようになった尾山氏だが、保険代理店であるがゆえに住宅ローンや相続といった悩みに応えられないという課題も抱えていた。

その時、悩みを相談したのが、乗合代理店に勤めるかたわら個人として開いていたFP事務所の物件オーナーであるHACOの創業社長だった。当時、同社は金融関連の事業を手掛けてはいなかったが、話をするうちに意気投合し、尾山氏は2014年にHACOへ移籍、保険事業部(コンサルティング事業部「hacolife」の前身)を設立。2019年末にIFA事業を開始するまでは投資信託の扱いこそなかったが、住宅ローンを中心に、幅広い相談に対応できるようになった。

四国エリアは住宅ローンの激戦区とも言われる地域だけあり、住宅ローンの相談が増加。ただ、相談内容が住宅ローンや保険であっても、マネープラン等を通じて資産運用の提案を実施しており、HACOの顧客の9割はリスク性資産に投資をしているという。

「保険営業をスタートして以来、『一生涯のお金』についてロジカルに、実際の金額を示しながらご説明をしてきました。資産運用と縁遠い話題から入ったとしても、資産運用が必要という結論は変わらないわけで、肩に力が入らない分、そうした顧客のほうが成約に結びつきやすい面もあるかもしれません」と尾山氏は語る。

東北地方有数の進学校を中退、縁もゆかりもなかった徳島県の市役所就職を経て、保険営業からIFAに。行き当たりばったりのようにも思えるが、市役所勤務以来抱いてきた「問題解決を生業に」という思いを軸に、より幅広い顧客層への価値提供を目指したキャリアパスとして見れば納得がいく。後編では、IFAとしての具体的なアドバイス方針や、地方の可能性について詳しく聞いていく。

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Finasee編集部
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