狼狽売りはNG! コロナ危機で確定拠出年金の残高がマイナスになったときの心得

コロナ危機で確定拠出年金の残高がマイナスになったときの心得

  • 公開日:2020.06.09

Editor's Eye

新型コロナウイルスをきっかけにマーケットは大きく変動しました。そんな中、確定拠出年金加入者の中には、レポートを開けたら初めて残高がマイナスになっていて落胆した方もいることでしょう。多くの方に確定拠出年金のレポートが届くこの時期だからこそ、マーケット急変時の確定拠出年金との向き合い方を見直しませんか。自身も確定拠出年金を運用し、確定拠出年金にまつわるセミナー講師の経験も豊富なファイナンシャルプランナーの高山一恵さんにそのポイントを解説してもらいました。

企業型確定拠出年金・iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している人には、年に1回以上、記録関連運営管理機関からレポートが届きます。ただし、記録関連運営管理機関はいくつかあり、機関ごとにレポートの名称が異なります。例えば、代表的な記録運営管理機関に「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)」や「日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)」がありますが、JIS&Tは「確定拠出年金お取引状況のお知らせ」、NRKは「確定拠出年金・残高のお知らせ」となっています。そこには、基準日時点における、年金資産の状況や年金資産評価額の内訳、運用金額、評価損益などが記載されています。

年1回、記録運営管理機関から届く取引状況に関するレポート

おそらく、一番気になるのが自分のお金が増えているのか、減っているのかだと思います。確定拠出年金の運用商品で投資信託を選択していた方たちの多くは、今回のレポートを見て、「残高が減っている…」「前回よりも利回りが低下している…」とショックを受けたのではないでしょうか。残高が減ってしまった大きな要因は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による相場の大幅下落によるものです。つまり、コロナ危機は、確定拠出年金でコツコツ投資信託積立をしていた方たちも直撃したというわけです。

一方、定期預金や保険商品といった元本確保型の商品を選択していた方は、そこまで大きな影響はなかったことでしょう。「やっぱり投資信託を選択しなくてよかった!」という方もいらっしゃると思います。確かに定期預金や保険商品を選択して入れば、元本割れはありません。その代わり、大きく増える可能性もありません。将来の老後のお金を少しでも増やしたいと思ったら、掛け金の一部を投資信託で運用する必要があります。

投資信託で運用するということは、前述したように元本割れのリスクが伴います。確定拠出年金は、老後の資金を準備するための制度ですから、長期で運用することが基本です。長い間には、今回のような世界的危機が訪れ、市場が大きく荒れるという場面に出くわすこともあるでしょう。特に投資初心者の場合、株価が暴落し、急激な値下がりを経験すると、パニックに陥ってしまう可能性大! どんどん値が下がっていくのを見て、「売りたい!」という衝動に駆られてしまうかもしれません。読者の方の中にも「運用をやめたい」と思った方もいるのではないでしょうか。でも、慌てて売ったり、積み立てをストップしたりしてしまうのはNGです。というのも、投資信託の積み立ては、下がったときこそチャンスだからです。

例えば、iDeCoで投資信託に投資をするという場合、基本的には、毎月決められた日に自動的に指定した銀行口座から一定額が引き落とされ、投資信託を買いつけていきます。投資信託積立は、購入する口数が決まっているわけではなく、「1万円分」など一定の金額を指定して、その金額で買える口数を買います。ですから、購入時の基準価額(投資信託の価格)が安ければ口数を多く、高ければ口数を少なく買い付けることになり、結果的に平均購入単価を下げることができます。このような方法を「ドル・コスト平均法」と呼びます。平均購入単価を下げることで、値上がりに転じた際に利益を得られやすくなります。


下がったときこそチャンス!




ドル・コスト平均法ならば、上図のように投資額30,000円・1口あたり3,750円・利益10,000円、「一定量」ずつ積み立てた場合は、投資額17,000円・1口あたり5,666円・損失2,000円という結果に。これまで幾度も経済危機はありましたが下がり続ける相場はありません。2008年9月に起こったリーマン・ショックのときを思い出してみましょう。リーマン・ショックの影響は半年ほど続き、アメリカの株価はリーマン・ショック前の半分ほどになりました。しかしそこから数年でリーマン・ショック前の水準に回復し、さらに大きく株価を伸ばしてきたのです。実際、リーマン・ショック時に慌てて資産を売ってしまった人もたくさんいるでしょう。そこで売ってしまった人は、売った後の上昇の恩恵を受けられなかったことになります。一方、パニックにならずに淡々と投資を続けてきた人は、資産が倍増しています。

コロナウィルスには第二波、第三波の襲来の可能性も高く、二番底の到来も十分に考えられるでしょう。そんな相場急変に備えて実行したいのが「分散投資」です。古くからの投資の格言に「一つのカゴに卵は盛るな」というものがあります。資産運用をする上では、一カ所にお金を集めてしまうと、投資対象に万が一のことがあった場合のダメージも大きいため、複数の投資対象に分散して投資することが良いとされています。コロナショックが起こるまでは、米国株は絶好調でした。そのため、資産を米国株に集中しましょうという専門家もいたのですが、コロナショックが起きてからは、米国株でも日本株以上に暴落した場面がありました。

特に今のように世界全体が先行き不透明な時期は、どの国の株価が上昇するのか予測するのはプロでも困難です。例えば、国内外の株や債券に投資している投資信託であれば、株の値下がりリスクを債券の上昇でカバーできる可能性があります。また、円相場が下落した場合にも外貨の上昇でカバーできる可能性があります。国も地域も資産も分散投資をすることにより、全体的なリスクを減らすことができます。

今は世界中にコロナ危機の影響が広がり、資産運用でも成果がでにくい時期です。このようなときには、確定拠出年金の運用もやめてしまいたくなる衝動に駆られてしまうかもしれませんが、投資信託の積立は下がったときこそチャンスです。分散投資を心がけながら、慌てずに淡々と続けていきましょう。

分散投資によってリターンが安定

なお、これからiDeCoを始めるのであれば、ネット証券や証券会社で口座開設をするのも選択肢の一つです。多くの人に支持される証券会社をいくつかご紹介いたします。

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次回は、「確定拠出年金の資産配分を見直すべきタイミングとその方法」について解説します。

 

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著者

高山 一恵 ファイナンシャルプランナー
高山 一恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。Money&You取締役。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。また、『Money&You TV』や『マネラジ。』などでも情報を発信している。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。主な著書に「はじめての資産運用」(宝島社)、「はじめてのNISA &iDeCo」(成美堂出版)、「税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)などがある。
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