いつまで働く?いつからもらう?法改正で変わる年金の「受け取り方」

いつまで働く?いつからもらう?法改正で変わる年金の「受け取り方」

  • 公開日:2020.07.31

Editor's Eye

いわゆる「老後2000万円問題」以降、意識を向ける人が増える老後資金に大きく関わってくるのが、今年5月に成立した年金制度改正法です。今回の改正について、大和証券で年金関連業務に長年携わってきた小出昌平氏に、公的年金と確定拠出年金、双方の観点から解説してもらいました。前編では、公的年金の「受け取り方」をケース別に見ていきます。

2020(令和2)年5月29日、年金制度改正法が成立しました。これから約2年かけて公的年金と私的年金の制度がブラッシュアップされます。改正内容はたくさんあり、概要を厚生労働省のホームページで見ただけでも読むのが嫌になるほどです(笑)。でも今回の改正には、現役世代の皆さまがライフプランを考える上で知っておいて損はない、そんな内容が含まれています。

先日、ライフプランセミナーの講師を務めた際、最近のトピックスとして、年金制度改正のことを「老後資金2000万円」と絡めて話しました。どんな話をさせていただいたのか、ご紹介しましょう。

何ごともそうですが、何かを変える背景には何らかの理由があります。では、なぜ年金制度を変える必要があるのか、何が課題になっているのかを探るために厚生労働省の資料※1 を確認すると、以下の2点が指摘されていました。

①現役
多様な働き方の中で、早期から継続的に資産形成を図ることができるようにすることが望ましい
②老後
個々の事情に応じて、多様な就労と私的年金・公的年金の組合せを可能にすることが望ましい

①はまさに、「老後資金2000万円」が話題となった報告書で金融庁が言いたかったことの1つですね。さらに、②こそが年金制度改正法の狙いと言えるでしょう。そして、①と②はつながっています。なぜなら、②の老後は①の現役の延長線上にあるわけですから。つまり、今回の年金制度改正を踏まえて老後の働き方と年金の受け取り方を確認することが、「老後資金2000万円」を改めて考える機会にもなると思うのです。

※1 出所:厚生労働省 第11回社会保障審議会企業年金・個人年金部会(2020年6月17日)資料1「企業年金・個人年金制度改正の進捗状況について」、p.2

さて、公的年金は原則、65歳から受け取りはじめますが、この開始時期を66歳よりも後にすることを繰り下げ受給と言います。1カ月繰り下げると年金額は0.7%増え、その金額は一生続きます。従来は最大70歳まで繰り下げが可能でしたので、年金額は最大42%(=0.7%×60カ月)増やすことができました。今回の改正で、2022年4月から最大75歳まで繰り下げが可能になり、年金額も最大84%(=0.7%×120カ月)増やすことができるようになるのです。つまり、公的年金の受け取り方について選択肢が増えるのです。

選択肢が増えることは良いことですね。でも、選択肢が多すぎると選べなくなってしまうのも事実です。さらに、働きながら年金を受け取ると年金がカットされる(在職老齢年金制度と言います)とか、繰り下げ受給すると加給年金や振替加算が受け取れないとか、そんなルールを耳にしたことがあるかもしれません。

選択肢がたくさんある上に、いろいろなルールまで気にしなければならないとすると、考えるのが嫌になる気持ちも分かります。現役世代の皆さまに繰り下げ受給のことを自分事(じぶんごと)として考えてもらうためには、選択肢を絞り込む必要がありそうです。

では、どのように選択肢を絞り込んだらよいのでしょうか。ただやみくもに単純化するのでは芸がありませんし、説得力もありませんね。ビジネス書としてベストセラーとなっている『ファクトフルネス』(ハンス・ロスリング他 著/上杉周作、関美和 訳)を見習って、データや事実をもとに選択肢を絞り込むためのヒント(=前提条件)を考えてみました。

A:70歳まで働くことを考える
2020(令和2)年3月、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。65歳から70歳までの高齢者が活躍できる環境の整備が後押しされます。企業に70歳定年を義務付けるものではありませんが、法改正により70歳まで働くことが現実味を帯びてきたと思います。

B:働いている間は年金を受け取らない
 「老後資金2000万円」は、総務省の家計調査から高齢夫婦「無職」世帯の収支をもとに試算した数字です。この家計調査には、高齢「勤労者」世帯の統計も収録されています。実は60代前半でも、60代後半でも、そして70歳以上でも高齢「勤労者」世帯の収支はいずれも黒字です※2。

つまり、高齢になっても働き続ければ何とかなるのです。だとすれば、働いている間は年金を受け取らずに収支は±ゼロとし、家計調査と同じように5歳刻みで考えても良さそうですね。

※2 出所:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」(2018年)

これらのヒントを踏まえると、考えるべき働き方と年金の受取方の選択肢は以下の5つに整理できると思います。

以上のように整理した5つの選択肢について、専業主ふ世帯を想定し、5年ごとの収支をシミュレーションし、その結果について私なりの考察を加えてみました。なお、年金収入は夫婦2人分の標準的な年金額(月22万円)※3 、退職後の支出は高齢夫婦無職世帯の支出額(月26万円)※2 で試算しています。

※3 出所:厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」(2020年1月24日)

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著者

小出 昌平 大和証券 ライフプランビジネス部 担当部長
小出 昌平
1993年4月大和証券入社。投資信託の開発や富裕層ビジネスの企画・運営業務などを経て、2015年より確定拠出年金業務に従事。現在は、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金の周知・普及活動に携わりながら、自治体や事業会社の職場における金融・投資教育、ライフプラン教育の支援活動に取り組み中。

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