「全員iDeCo時代」到来!? 年金制度改正法で確定拠出年金がこう変わる

「全員iDeCo時代」到来!? 年金制度改正法で確定拠出年金がこう変わる

  • 公開日:2020.08.04

Editor's Eye

いわゆる「老後2000万円問題」で注目を浴びる老後資金。これに大きく関わる年金制度改正法について、大和証券で年金関連業務に長年携わってきた小出昌平氏が解説する全2回のシリーズ連載。公的年金の「受け取り方」にフォーカスした前編に続き、後編では企業型確定拠出年金(DC)・iDeCoに関する変更点を詳しく説明する他、自身の投資実績データを用いて、長期投資に必須となる「積立投資の本質的な意味」にも踏み込みます。

2020(令和2)年5月29日、年金制度改正法が成立しました。これから約2年かけて公的年金と私的年金の制度がブラッシュアップされます。改正内容はたくさんあり、概要を厚生労働省のホームページで見ただけでも読むのが嫌になるほどです(笑)。でも今回の改正には、現役世代の皆さまがライフプランを考える上で知っておいて損はない、そんな内容が含まれています。

先日、資産形成セミナーの講師を務めた際、最近のトピックスとして、年金制度改正に伴う確定拠出年金の見直しについて説明しました。どんな話をさせていただいたのか、ご紹介しましょう。

DCには、原則、毎月の積立金を個人が負担するiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金の愛称)と、お勤め先が負担する企業型DCとがあります。今回の改正では、iDeCoと企業型DCについて以下の見直しが図られました。

① DCで積み立てができる年齢が、2022年5月から引き上がる
現状、iDeCoと企業型DCで積み立てができるのは、それぞれ60歳未満、65歳未満ですが、今回の改正でそれぞれ65歳未満、70歳未満になります。つまり、より長く積み立てができるようになるのです。

② DCで受け取りを開始できる年齢が、2022年4月から引き上がる
現状、受給開始時期は60~70歳までの間で選ぶことができますが、今回の改正で60~75歳までの間で選ぶことができるようになります。つまり、より長く運用ができるようになるのです。

③ 「iDeCoプラス」の対象企業が2020年中に拡大される
iDeCoプラスとは、iDeCoで老後の資産形成に取り組んでいる従業員に対して、お勤め先が積立金を上乗せできる制度です。現状、従業員100人以下で企業年金制度を導入していない中小企業がこの制度を利用できますが、今回の改正で従業員の下限が300人にまで引き上がり、対象が拡大されます。つまり、従業員向けの福利厚生としてiDeCoプラスを活用できる中小企業が増え、iDeCoを利用しやすくなる人が増えるのです。

④ 2022年10月から、企業型DCを利用している人がiDeCoを利用しやすくなる
現状、企業型DCを利用している人は、労使合意がなされなければiDeCoを利用できないのですが、今回の改正で労使合意は不要になります。つまり、企業型DCとiDeCoの両方を利用できる人が増えるのです。

今回の改正を現役世代の資産形成という観点から眺めてみると、特に重要なのは①③④のDCの利用者拡大ですね。職業別と年齢別に、DCで積み立てができる人のイメージをまとめてみました。

まず、iDeCoは65歳まで、企業型DCは70歳まで積み立てができるようになります(①と①+αの部分)。DCで積み立てできる人が横方向に伸びるイメージですね。次に、iDeCoプラスを利用する中小企業の会社員(③の部分)と、企業型DCを利用している会社員(④の部分)の間でiDeCoが利用しやすくなります。つまり、iDeCoで積み立てできる人が縦方向にも広がることになるのです。

なお、厳密に言えば、iDeCoで積み立てをするには、国民年金か厚生年金の被保険者(=保険料を払っている人、という意味)であることが前提になります。ですから、自営業者等や専業主ふが60歳以降もiDeCoで積み立てを続ける場合(Aの部分)、国民年金の任意加入被保険者になる必要があります。任意加入被保険者になることができるのは、保険料の納付月数が480月(40年)未満の人になりますので、誕生月をめどに届く「ねんきん定期便」などで今から納付月数を確認しておくといいでしょう。

また、現状の高齢者雇用の実態を踏まえれば、企業型DCの横方向への拡大(①+αの部分)は限定的かもしれません。というのも、2019年3月末時点で、企業型DCで積み立てをしている人は50代では165万人いるのに対し、60歳以上(Bの部分)ではわずか2万人しかいないからです※。

65歳まで認められている今でさえ、ほとんどの企業型DCでは60歳以降は積み立てができないのです。企業型DCで積み立てができる年齢を引き上げると、基本的には企業の資金負担が増す話になります。ですから、法的に70歳まで引き上げられても、実際に70歳まで積み立てができる企業型DCはあまり増えないと思います。

むしろ、企業型DCのある会社員は、60歳以降はiDeCoで積み立てることを考えたほうがいいでしょう。さらには、企業型DCで積み立てをせずに、それまで積み立ててきた資金を運用だけする場合(この状態にある人を運用指図者と言います)、積み立てている間は勤め先が面倒をみてくれていた手数料についても、運用指図者が負担しなければいけないケースが多いと聞きます。ですので、これまで企業型DCで積み立てて運用してきた資産自体もiDeCoに移す人が増えるのではないでしょうか。いわば、企業型DCからiDeCoへの資産移管(ロールオーバーと言います)が起こるのです。

また、これからはiDeCoの利用者が横方向と縦方向にも広がると申し上げました。これらを考え合わせると、今回の改正をきっかけとして「全員iDeCo時代」がやってくるのではないかと、私は思っています。

※ 出所:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 2002年3月末~2019年3月末」

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著者

小出 昌平 大和証券 ライフプランビジネス部 担当部長
小出 昌平
1993年4月大和証券入社。投資信託の開発や富裕層ビジネスの企画・運営業務などを経て、2015年より確定拠出年金業務に従事。現在は、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金の周知・普及活動に携わりながら、自治体や事業会社の職場における金融・投資教育、ライフプラン教育の支援活動に取り組み中。
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