3000万円の株式を相続!ファンドの選び方、購入方法etc.投資信託への切り替え方
みんなの資産運用相談

約3000万円の株式を投資信託へ切り替え!その時ファンドはどう選ぶ?

  • 公開日:2020.10.07

Editor's Eye

読者の方から寄せられた、資産運用にまつわるお悩みをお金のプロが解決する「みんなの資産運用」企画の第三弾。今回登場するのは、他界した父親から、株式およそ3000万円を相続した47歳会社員。突然手にした大金を、投資信託に切り替える“正攻法”について、家計相談やライフプラン・シミュレーションの提供を行っているファイナンシャルプランナー・横田健一さんに教えていただきました。

【松本 哲朗(仮名)さんのプロフィール】
47歳、妻と大学生になる子供との3人で暮らす。都内在住。
メーカーに勤める会社員。会社が10年前に確定拠出年金(企業型DC)を導入し、そこでの運用が投資信託に触れたきっかけ。

【寄せられたお悩み】 
昨年、父親が他界し、実家の家以外、大した遺産もないと思っていました。ところが、家族に隠れて多額の株式投資をしていたようで、複数の会社の株式、時価にして3000万円程を相続しました。
そうはいっても仕事が忙しく、株価をウォッチするようなゆとりもないので、株はすべて売却して、その資金で改めて自分にあった投資をしたいと思っています。
確定拠出年金でなじみのある投資信託などがよいのでは? と思っていますが、全額一括で投資する?時期の分散? ファンドの分散? など、投資信託にするにしても、どのように切り替えていけばよいのか分かりません。

【今回の相談ポイント】
①忙しい相談者にとって、時価3000万円分の株は、投資信託に回すという考えで妥当か。
②投資信託を購入するとして、一括にすべきか、積立で分散しながら買うべきか。
③購入するファンドについても、どういう考え方で探せばいいか、何種類ほどどんな種類のファンドを所有すればいいかの基本が知りたい。

【資産状況】
世帯の金融資産総額:5500万円
内訳
預貯金:2000万円
株式:3000万円(亡くなった父親の株式を、時価およそ3000万円で相続)
企業型確定拠出年金:約500万円(バランス型ファンドで運用中)

【収支】
<収入>
・毎月の手取り収入:40万円
・年間の手取りボーナス額:160万円

<支出>
・毎月の出費:約40万円(詳細以下)

 

※1 賃貸マンションの家賃(管理費込み)

***

ご相談いただきましてありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの横田健一です。多額の株式をご相続されて、今後の資産運用をどうしていくべきかというご相談ですね。

今回ご相続された株式も含めて、現在お持ちの資産全体をどのように管理していくか、まずはそこからご説明させていただければと思います。

一般的なご家庭の場合、お金は4つに分けて管理することをおすすめしています。具体的には、次の4つになります。

1つ目のふだん使うお金は、生活費の1.5ヶ月分程度を入れておき、日常生活費を管理するためのお金です。松本さんの場合、1ヶ月の生活費は40万円ですから、60万円程度を入れておくことになります。

2つ目のとっておくお金は、何かあった(病気やケガで長期にわたり働けなくなった、仕事を失ってしまった等)時に備えて、1年程度の生活費として預貯金などいつでも引き出せる形で持っておくお金です。松本さんの場合、40万円×12ヶ月=480万円が目安になります。もちろん人によっては6ヶ月程度あれば十分と考える方や、2年分はないと不安、という方もいらっしゃいますので、ご自身のお考えで調整していただければと思います。

そして、3つ目がもうすぐ使うお金です。お子様がすでに大学生ということで、教育費負担も山場を越えているかと思います。もしマイホームや自動車の購入などまとまった資金が必要なライフイベントを予定されている場合にはその資金をこちらで管理していただければと思います。今回はいったんゼロとさせていただきます。

最後が、老後に使うお金です。現在お持ちのお金から上の3つを差し引いた残りが、こちらになります。企業型確定拠出年金を含めて、松本さんのご資産は現在5500万円ですから、上記ふだん使うお金(60万円)と、とっておくお金(480万円)を差し引くと、4960万円が老後に使うお金、ということになります。

 

この老後に使うお金については、安全資産(預貯金や国債など、元本の減るリスクの低い資産)と運用資産(リスクを取って運用する部分)に分けて管理することが重要です。ご相続された3000万円と企業型確定拠出年金の500万円の合計3500万円を運用資産として配分するということであれば、安全資産は1460万円ということになり、大まかには安全資産:運用資産=3:7ということになります。

リスク資産ですと年間で3割程度下落することも十分あり得ます。3500万円に対する3割は1050万円ほどになりますが、一時的であれ含み損としてそのくらいになっても心穏やかでいられるか、そのような考え方で、この3:7という割合が適切かどうかご確認いただけたらと思います。

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著者

横田 健一 ファイナンシャルプランナー
横田 健一
ウェルスペント代表取締役。CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。大手証券会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を!」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。家計相談やライフプラン・シミュレーションの提供を行い、個人の資産形成をサポートしている。東京大学理学部物理学科卒業。同大学院修士課程修了。マンチェスター・ビジネススクール経営学修士(MBA)。

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