可処分時間の増加、マイホーム取得費が安く― テレワークがもたらすものは
あなたの資産形成を強くする「データ」の読み方 3

可処分時間の増加、マイホーム取得費が安く― テレワークがもたらすものは

  • 公開日:2021.05.27

Editor's Eye

ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんが、注目すべきデータをピックアップして解説するシリーズ。第3回となる今回は野村総合研究所(NRI)『2020年のテレワークを総括する』のデータをフックに、テレワークが私たちの暮らし、ひいては資産形成にどんな影響を与えうるかを解説してもらいます。コロナ禍の終息は見えないものの、テレワークがもたらす可能性にはポジティブな側面も。「より良い人生のために」活かすヒントを見つけてください。

2020年は新型コロナウイルスがきっかけとなり、テレワークが一気に広まりました。

野村総合研究所(NRI)のアンケート調査によると、テレワークの対象者は2019年9月では全就業者の8.4%でしたが、2020年5月には全就業者の39.3%まで対象が広がりました(図表1)。これは2600万人に相当します。第1回の緊急事態宣言が全国に発令されたのが2020年4月ですから、これを機に一気に働き方が変わったことが分かります。

緊急事態宣言が終わると次第にテレワーク実施者の数は少しずつ減少し、2020年12月時点には29.4%となっていますが、それでも2000万人近くがテレワークをしていたことになります。


図表1.日本におけるテレワークの実施者(対象者)の推移

出所:NRI「2020年のテレワークを総括する」

テレワーク実施者に対して、その利用頻度を聞いた設問では、1年間を通じて120日以上テレワークを実施した人が全体の21.3%いました。

図表2は通勤時間(片道)と1年間のテレワーク延べ日数の相関関係をグラフ化したものです。通勤時間が15分未満という人を除いては、通勤時間が長い人ほどテレワークを行ったことになります。通勤時間が長い人ほど、テレワークによる時間の節約効果が高まり1日を有効的に使えるのですから、これは納得の結果です。

NRIの同調査は、テレワークの活用によって生まれた可処分時間(テレワークによって短縮できた通勤時間のこと)を計算し、一人当たり年間90時間と発表しています。テレワークによって90時間も自由に使える時間が増えたら、人生が変わりそうですね。

図表2.通勤時間(片道)別にみた2020年1年間のテレワーク延べ日数

出所:NRI「2020年のテレワークを総括する」

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著者

氏家 祥美 ファイナンシャルプランナー
氏家 祥美
お茶の水女子大学大学院修了。2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち、2010年にFP事務所ハートマネー代表に。共働き家族やリタイアメント層に向けたマネー&キャリアプランニングを得意とする。webメディアや雑誌、書籍での執筆のほか、家庭科教科書の経済パートを執筆するなど、金融リテラシーの普及をライフワークとしている。

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