イデコ（iDeCo）とは？メリット・デメリットは？預金と比べてみた

1老後資金の積立を国がサポート！イデコ（iDeCo）はお得な制度！

以前、話題になりましたね、「老後資金2000万円」問題。老後のお金のこと、みんな心配しています。

老後のお金が足りないのは、うすうす気がついている。でもじゃあどうすればいい？　コツコツ貯めて、しっかり増やせる資産運用法があったらなあ……。なんて。

「そんな美味しい話があるもんか！」って普通思いますよね。ところが、イデコ（iDeCo）の登場で、そのおいしい話が現実になったんです。

イデコ（iDeCo／個人型確定拠出年金）は、毎月積み立てたお金を自分で運用しながら老後資金を増やしていく年金制度です。ほとんどの人が加入している国民年金や厚生年金とは別に、「自分で掛け金を払い、自分で年金をつくる」ための制度、というイメージでしょうか。

つまりイデコを始めれば、将来受け取れる年金が増える可能性を高められるのです。おまけに、年金が増えやすいよう国が「節税」でサポートしてくれる。これが、はっきり言って「めちゃくちゃおトク」なんです！

わかりやすいよう、預金でお金を貯めるときと比べて比較してみました。

2イデコ（iDeCo）の４つのメリット！

メリット①月額5000円からでOK！手間もかからず「ほったらかし」で問題なし！

イデコ（iDeCo）の運用には「まとまったお金がないと始められないのでは？」と心配する人がいますが、それは誤解です。

例えば、定期預金を積み立てる場合は毎月1000円から始められるところが多いのですが、イデコは月額5000円の掛け金（積立額）から始められ、1000円きざみで上乗せできます。

掛け金をいくらにして、何に運用するかを一度決めてしまえば、あとは毎月自動的にそれが続くだけ。手間がかかるのは最初だけで、あとは基本「ほったらかし」でOKなのも便利です。

メリット②税金が毎年、数千〜数万円も安くなる！！掛け金が多いほど安く！

なんと言ってもやはり、イデコ最大のメリットと言えるのが、税金が毎年、数千〜数万円も安くなることです。

会社員や公務員の方はご存じかと思いますが、生命保険料等を年末調整することで、毎年年末に税金が戻ってきて、数千円や数万円給料が増えていませんか？　それと同じで、イデコの掛け金の分、全額が所得控除になるので、大きな節税が期待できます。

「所得控除」という言葉を聞いたことがありますか？　所得控除とは、ざっくりいうと、その分だけ所得から差し引かれるということ。つまり、差し引かれる分、その年の所得税と次の年の住民税が安くなります。

例えば、年収500万円の人が、会社員の上限である毎月2万3000円（年間27万6000円）の掛け金を出してイデコで運用するなら、課税の対象となるのは500万円ではなく、500万円から27万6000円を差し引いた472万4000円となるわけです。そのとき節約できる税金は、なんと年間で5万5200円！

預金の場合、預けた額が多いからといって所得税や住民税を安くしてはもらえません。しかしイデコだと、掛け金額が多いほど、節税効果もアップするんです。

メリット③利益には税金がかからない！

通常、預金の利息には税金がかかります。その額、利息の約20%！　100万円を定期預金に預けて、仮に100円の利息がもらえてもそこからさらに約20円が引かれてしまうのです。

しかし、イデコの運用で得られた利益の場合、この税金をゼロにしちゃおう！というから太っ腹ですよね。

メリット④運用した資産を受け取る場合にも税制優遇アリ…？

イデコでは、運用資産を受け取るときにも節税効果があるとされています。資産全額をまとめて受け取るときは「退職所得控除」、毎年少しずつ受け取るときは「公的年金等控除」という、税の制度が適用されます。

しかしちょっと待ってください。預金なら引き出し時に税金はかからず、全額そのままを受け取れます。ここは預金とイデコとの大きな違いといえます。イデコの場合、老後資金として増やしてきた大事な資産から控除して課税されるので、資産の全額を受け取れない仕組みになっています。これはイデコのデメリットといえるかもしれません。

3イデコの２つのデメリット

デメリット①60歳までは資産を引き出せない（原則）

預金はいつでも好きなときにお金を引き出せます。しかし、イデコ（iDeCo）は「老後のためのお金を準備するための制度」として導入されたので、原則60歳まではお金を受け取れません。「せっかくもうけたんだから、一部を引き出して使っちゃおう！」というわけにはいかないのです。

これは一見するとデメリットかもしれません。でも、発想を逆転させてみましょう。預金のように途中で引き出せないからこそ、資産は確実に貯まっていきます。つまり「お金を引き出せない」というのは、「確実に老後資金を貯められる」というメリットでもあると言えます。

デメリット②２種類の手数料がかかる

イデコを始めるには、定められた金融機関で専用の口座を開設する必要があり、口座開設に対して2つの手数料がかかります。

1つ目は、口座開設手数料で最低2829円かかります。2つ目は、金融機関によって金額が異なりますが、口座管理手数料が毎月数百円（171円～約600円）ほどかかります。預金ならば、現金の預け入れ・引き出し時のほか、こうした手数料はかかりません。

口座管理手数料は数十年間という長期にわたり、毎月払い続けます。仮に月171円を30歳から60歳まで口座管理手数料を支払ったとしたら、月171円×12カ月×30年＝6万1560円にもなるのです。

もっとも、前述のメリット「②掛け金が多いほど税金（所得税・住民税）が安くなる！」で紹介した節税効果を考えれば、このデメリットを差し引いてもイデコがおトクである事実には変わりありません。

4イデコ（iDeCo）を始めたくなったら

イデコ（iDeCo）にはメリットがいっぱいなのがおわかりいただけたのではと思います。ではそんなスゴいイデコ、誰が加入できて、どこで利用できて、いつまで積み立てられるか、まとめておきます。

ちなみに、積み立てたお金で、どんな商品を選んで運用するかによって運用の成果は大きく変わります。運用の成果が良ければ積み立てたお金を大きく増やせますが、運用の成果が悪ければ積み立てた額よりも少ないお金しか戻ってこないこともあります。元本が保証されて、何もしなくても利息を受け取れる預金とは、大きく違うところです。

積み立てた額と運用で得られた利益を受け取れるのは、60歳以降のこと。このとき、退職金のように一括で受け取る「一時金受け取り」か、年金のように少しずつ受け取る「年金方式」か、それら両方で受け取るかのいずれかを選びます。基本的には、手厚い退職所得控除が受けられる一時金での受け取りのほうが税金面で有利になるとされています。

そんなイデコですが、「向いていない」人もいます。例えば、60歳よりも前に、まとまったお金を必要としている人です。イデコは、原則60歳になるまでお金を受け取ることができませんよね。

若い世代であれば、マイホームの購入や子どもの教育費など何かと物入りですよね。全額をイデコで運用するのではなく、イデコは税金が戻ってくるメリットを受けつつも老後のためだけに使い、60歳までに必要なお金は別の手段で用意してはいかがでしょう？