【早見表付き】税金を安く!イデコ(iDeCo)節税額を試算してみた

  • 公開日:2019.11.14

今回教えてくれる先生

東 雄介 ライター
東 雄介
立教大学卒業後、編集プロダクションでマネー・ビジネス系のムック・雑誌・書籍の編集執筆に従事。その後独立し、マネー・ビジネス分野での編集・執筆を続ける。猫とお金と家族が好き。

まなぶくんまなぶ
くん
先生、イデコ(iDeCo)は節税効果がスゴイ!って言いますよね?

先生東先生そうだよ。掛け金の分だけ、『所得控除』が受けられるんだ

まなぶくんまなぶ
くん
その所得控除というのが、よくわからないんです。結局、どのくらいおトクなんですか? はっきりして!

先生東先生まあまあ。じゃあ、イデコでどのくらい税金が安くなるか、実際に計算してみることにしてみましょう。もし『月2万円の掛け金で、30年間で150万円以上も節税できる』と知ったら、イデコをまずますをやってみたくなるはずだよ!

本サイトの別の記事でも解説したとおり、イデコ(iDeCo)には3つの節税効果があります。

↓イデコの節税効果について詳しくは、こちらの記事をクリックしてご覧ください。

イデコのいちばん大きな節税効果は、「所得税と住民税が安くなる」こと

「運用して得た利益が全額非課税になる」のもスゴいですが、いちばん大きな節税効果は、「所得税と住民税が安くなる」というものです。

そこで今回は、イデコのどんな仕組みによって所得税や住民税が安くなっているのか、具体的な数字を挙げながら、見ていくことにしましょう。

所得税は、収入の多い人ほど多く払う仕組みになっています。具体的には、1年間の収入から各種の「所得控除」を差し引いた「課税所得」に対して、5%から45%かかります。

また住民税は、課税所得に対し一律10%と決まっています。

節税を考える上でポイントになるのが、「所得控除」です。

所得控除が大きいほど、課税所得が小さくなります。すると、課税所得に対してかかる所得税や住民税も当然小さくなるのです。みなさんも年末調整で、加入している生命保険や扶養者の情報などを勤務先に提示したら、年末にお金が戻ってきたことがありませんか? あれも、所得控除のおかげなのです。

それでは、どうしたらこの所得控除を増やすことができるのでしょう?

さあ、イデコ(iDeCo)の出番がやってきましたね。先ほど出てきた生命保険の場合、生命保険料の控除額に限度があるのですが、イデコがスゴいのは、掛け金が全額、所得控除されるところです。掛け金が増えるほど、所得控除も大きくなります。結果、課税所得が小さくなり、所得税と住民税が安くなる。要は、掛け金の分、給与をもらっていないのと一緒の扱いになるので、その分税金がかからないというわけです。

以上が、イデコが所得税と住民税を安くするしくみです。こうなると、次に興味が湧いてくるのが、「結局どれだけ税金が安くなるの?」ですよね。

さっそく具体的な数字を出してしまいましょう。こちらです。

表1 <早見表>【年収×掛け金】でわかる!イデコ(iDeCo)節税額の目安
年収
(※)
掛け金
公務員
上限額の場合

月1万2000円
(年14万4000円)
会社員
上限額の場合

月2万3000円
(年27万6000円)
自営業者
上限額の場合

月6万8000円
(年81万6000円)
300万円 2万1600円 4万1400円 12万2400円
400万円 2万1600円 4万1400円 12万2400円
500万円 2万8800円 5万5200円 16万3200円
600万円 2万8800円 5万5200円 16万3200円
700万円 4万3200円 8万2800円 24万4800円
800万円 4万3200円 8万2800円 24万4800円
900万円 4万3200円 8万2800円 24万4800円
1000万円 4万3200円 8万2800円 24万4800円
1100万円 4万3200円 8万2800円 24万4800円
1200万円 4万7520円 9万1080円 26万9280円
  • ※各種控除を加味した課税所得は、独身の場合としてそれぞれ109万円(年収300万円)、168万円(年収400万円)、233万円(年収500万円)、298万円(年収600万円)、367万円(年収700万円)、442万円(年収800万円)、517万円(年収900万円)、597万円(年収1000万円)、689万円(年収1100万円)、781万円(年収1200万円)として試算

年収500万円の人を例に、所得税と住民税を考えてみましょう。所得税は10%、住民税は10%とします。イデコによる所得控除がない場合は、所得税と住民税をあわせて年間46万6000円を納めないといけません。

では、イデコの掛け金を、会社員の上限である毎月2万3000円(年間27万6000円)ずつ払い続けた場合はどうでしょう。イデコの掛け金は全額所得控除されますから、課税所得は27万6000円分、少なくなります。結果、納める所得税と住民税はあわせて41万800円。イデコを利用しなかった場合に比べて、年間で5万5200円も節税できました

年間5万5200円の節税。これだけなら「そんなものかな……」と思う人もいるかもしれません。しかし、夫婦共働きでそれぞれ同じ年収・同じ掛け金でイデコを続ければ、節税効果はさらに倍です。

またイデコは60歳まで続けるものでもあります。もし、かりに受け取りまで30年間積み立てたとしたら? 積み立てたお金と、運用で増えた分のお金のほかに、節税効果でトータル165万6000円ものお金が、老後資金に上乗せできる計算です。そ、そんなに!

年収500万円の会社員 イデコの掛け金27万6000円の場合の節税額

掛け金を増やせば、節税額はさらに大きくなります。もう1つ、例を挙げましょう。

掛け金の上限が最も多いのは自営業者です。年間で81万6000円も掛けられます。もしも年収500万円の自営業者が、イデコに上限額いっぱいまで掛け金を増やしたら、どれだけの節税が見込めると思いますか?

答えは、なんと年間16万3200円です。30年間積み立てたら、節税効果のみで489万6000円分、老後資金に上乗せできるんです。

仮に、運用がうまくいかなくても、ただ毎月掛け金を払うだけで、こんなに老後資金が増える。イデコによる節税効果は、本当にスゴいんです。

さらに、最初に少しお話ししたように、イデコ(iDeCo)には「運用して得た利益が全額非課税になる」という節税メリットもあります。

表1<早見表>【年収×掛け金】でわかる!イデコ(iDeCo)節税額の目安

通常、金融商品を運用して利益が出ると、その利益に対して約20%の税金がかかります。例えば、年間10万円の利益が出ても、実際に受け取れるお金は約8万円だけ……。

しかしイデコの場合は、この税金がゼロに。どれだけ運用で利益を上げても税金は払わなくてOKなんです。まるまる受け取った利益をまた投資に回せば、老後資金が増えるスピードはさらにアップします。

もし「投資はしたくない」「イデコの節税効果だけを受けたい」というのであれば、元本を確保できる定期預金から始めてみるのもアリですよ。定期預金だと超低金利なので大きくは増えないかもしれませんが、節税効果自体はバッチリ。これは「やらなきゃ損」です。

まなぶくんまなぶ
くん
30年間で150万円以上も節税できる場合もあるなんて、びっくりしました!

先生東先生そうだね。イデコ(iDeCo)で運用して得た利益が出るかどうかはわからなくても、節税はイデコを始めさえすれば100%確実に期待できるもの。やっぱり、やらなきゃもったいないよね

まなぶくんまなぶ
くん
ボクもそう思います!

この記事の3つのポイント

  1. イデコ(iDeCo)の掛け金が多いほど所得税と住民税が安くなる
  2. 年収500万円の人が毎月2万3000円積み立てたら、年間5万円以上の節税に!
  3. 運用して得た利益も全額非課税。もうけたお金は丸ごとまた運用に回せる!

どこで口座開設したらよいの?

イデコの口座は一人一口座しか持てないため口座選びは重要ですが、多くの金融機関で取り扱っている中からどこを選べばよいか迷いますよね。 そこで、分かりやすい基準として、イデコ専門サイトNo1の「イデコナビ」で資料請求数が多い金融機関ランキングをご紹介します。
集計期間:2020年04月01日〜2020年04月30日

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