【早見表付き】税金を安く！iDeCo（イデコ）節税額を試算してみた

1iDeCo（イデコ）の積立で得られる節税額はいくら？具体的にシミュレーション試算してみた！

所得税と住民税が安くなる！

本サイトの別の記事でも解説したとおり、iDeCo（イデコ）には3つの節税効果があります。

↓iDeCoの節税効果について詳しくは、こちらの記事をクリックしてご覧ください。

「運用して得た利益が全額非課税になる」のもスゴいですが、いちばん大きな節税効果は、「所得税と住民税が安くなる」というものです。

そこで今回は、iDeCoのどんな仕組みによって所得税や住民税が安くなっているのか、具体的な数字を挙げながら、見ていくことにしましょう。

2iDeCo（イデコ）の掛け金が多いほど所得税・住民税が安くなる！

節税できる秘密は「所得控除」

所得税は、収入の多い人ほど多く払う仕組みになっています。具体的には、1年間の収入から各種の「所得控除」を差し引いた「課税所得」に対して、5％から45％かかります。

また住民税は、課税所得に対し一律10％と決まっています。

節税を考える上でポイントになるのが、「所得控除」です。

所得控除が大きいほど、課税所得が小さくなります。すると、課税所得に対してかかる所得税や住民税も当然小さくなるのです。みなさんも年末調整で、加入している生命保険や扶養者の情報などを勤務先に提示したら、年末にお金が戻ってきたことがありませんか？　あれも、所得控除のおかげなのです。

それでは、どうしたらこの所得控除を増やすことができるのでしょう？

さあ、iDeCo（イデコ）の出番がやってきましたね。先ほど出てきた生命保険の場合、生命保険料の控除額に限度があるのですが、iDeCoがスゴいのは、掛け金が全額、所得控除されるところです。掛け金が増えるほど、所得控除も大きくなります。結果、課税所得が小さくなり、所得税と住民税が安くなる。要は、掛け金の分、給与をもらっていないのと一緒の扱いになるので、その分税金がかからないというわけです。

以上が、iDeCoが所得税と住民税を安くするしくみです。こうなると、次に興味が湧いてくるのが、「結局どれだけ税金が安くなるの？」ですよね。

iDeCo掛け金の所得控除による節税効果は年間で5万5200円!?

さっそく具体的な数字を出してしまいましょう。こちらです。

• ※各種控除を加味した課税所得は、独身の場合としてそれぞれ109万円（年収300万円）、168万円（年収400万円）、233万円（年収500万円）、298万円（年収600万円）、367万円（年収700万円）、442万円（年収800万円）、517万円（年収900万円）、597万円（年収1000万円）、689万円（年収1100万円）、781万円（年収1200万円）として試算

年収500万円の人を例に、所得税と住民税を考えてみましょう。所得税は10%、住民税は10％とします。iDeCoによる所得控除がない場合は、所得税と住民税をあわせて年間46万6000円を納めないといけません。

では、iDeCoの掛け金を、会社員の上限である毎月2万3000円（年間27万6000円）ずつ払い続けた場合はどうでしょう。iDeCoの掛け金は全額所得控除されますから、課税所得は27万6000円分、少なくなります。結果、納める所得税と住民税はあわせて41万800円。iDeCoを利用しなかった場合に比べて、年間で5万5200円も節税できました！

年間5万5200円の節税。これだけなら「そんなものかな……」と思う人もいるかもしれません。しかし、夫婦共働きでそれぞれ同じ年収・同じ掛け金でiDeCoを続ければ、節税効果はさらに倍です。

またiDeCoは60歳まで続けるものでもあります。もし、かりに受け取りまで30年間積み立てたとしたら？　積み立てたお金と、運用で増えた分のお金のほかに、節税効果でトータル165万6000円ものお金が、老後資金に上乗せできる計算です。そ、そんなに！

掛け金を増やせば、節税額はさらに大きくなります。もう1つ、例を挙げましょう。

掛け金の上限が最も多いのは自営業者です。年間で81万6000円も掛けられます。もしも年収500万円の自営業者が、iDeCoに上限額いっぱいまで掛け金を増やしたら、どれだけの節税が見込めると思いますか？

答えは、なんと年間16万3200円です。30年間積み立てたら、節税効果のみで489万6000円分、老後資金に上乗せできるんです。

仮に、運用がうまくいかなくても、ただ毎月掛け金を払うだけで、こんなに老後資金が増える。イデコによる節税効果は、本当にスゴいんです。

3【ちなみに…】iDeCo（イデコ）積立で得られた運用して得た利益にかかる税金はゼロ！

運用せず節税効果だけを狙う選択肢もある

さらに、最初に少しお話ししたように、iDeCo（イデコ）には「運用して得た利益が全額非課税になる」という節税メリットもあります。

通常、金融商品を運用して利益が出ると、その利益に対して約20%の税金がかかります。例えば、年間10万円の利益が出ても、実際に受け取れるお金は約8万円だけ……。

しかしiDeCoの場合は、この税金がゼロに。どれだけ運用で利益を上げても税金は払わなくてOKなんです。まるまる受け取った利益をまた投資に回せば、老後資金が増えるスピードはさらにアップします。

もし「投資はしたくない」「iDeCoの節税効果だけを受けたい」というのであれば、元本を確保できる定期預金から始めてみるのもアリですよ。定期預金だと超低金利なので大きくは増えないかもしれませんが、節税効果自体はバッチリ。これは「やらなきゃ損」です。